初回相談無料です(完全予約制)。お気軽にお電話ください     

042-383-3120
経営アドバイス・コーナー
マイナンバー制度への対応
書面添付制度

中小企業倒産防止共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

取引先の倒産リスクに備える!
――リスクヘッジしながら節税も実現――

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
  
詳しくは当事務所へお問合せください。

経営セフティ共済パンフレット

中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント

◎緊急時の確実な資金調達

緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。

◎掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際、最大240万円(掛金月額20万円×12カ月)を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。

経営セーフティ共済

◎解約時も40か月以上の納付で100%返い戻し

解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100%。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。

◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度

取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

企業黒字化支援
連結納税・連結会計対策
相続対策
ダスキン標準会計
資金調達
建設業許可申請
経営改善計画
経営革新等支援機関

お知らせ

平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。

社会福祉法人の経営改善を支援します

当事務所はTKC社会福祉法人経営研究会会員です。

お役立ちコーナー

毎日更新コンテンツ

経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業基盤整備機構】J-Net21特集「4月から、SNSを開始・活用してみませんか?」を掲載しました
【中小企業基盤整備機構】「海外市場に精通した専門家によるアドバイス事業」公募開始の通知登録について
税務カレンダー≪毎月更新≫
4/11(月) 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
Q&A経営相談≪毎月更新≫
消費税転嫁拒否取り締まりの実態
税務Q&A≪毎週更新≫
【所得税 譲渡所得 その他】未分割の相続財産から生ずる不動産所得の帰属
【法人税】法人税基本通達2-2-14に定める短期前払費用について
書面添付制度
TKC経営指標≪毎月更新≫
相続税額の早見表

唐澤会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

お気軽にお問合せ下さい。
唐澤会計事務所
TEL:042-383-3120/042-383-3047
メールは、こちら まで

消費税への対応
相続税額の早見表
金融機関の皆様へえ