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お知らせ

事業承継税制、適用要件大幅緩和へ       ~令和5年3月31日までに経営承継計画の提出を         

     平成30年度税制改正大綱(平成29年12月22日閣議決定)によると、事業承継税制の特例が新たに創設されることになり、これまで非常に使い勝手の悪かった事業承継税制が、適用要件が大幅に緩和され、使いやすいものとなることになりました。

 この新たに創設される「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例」では、これまでの事業承継税制でネックとされてきた、雇用確保要件が実質上撤廃されるとともに、対象株式数の上限等の撤廃や、対象者の拡大、 相続時精算課税制度の適用範囲の拡大、譲渡・解散をする場合の納税猶予額の減免制度などの内容を含み、事業承継を考える経営者や後継者にとって非常に有利な画期的なものとなっております。

 ただ、この特例の適用を受けるためには、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた経営承継計画を都道府県に提出しなければならず、令和9年12月31日までに贈与等を行わなければなりません。

 事業承継をお考えの経営者や後継者の皆様は、認定経営革新等支援機関である当事務所に、まずはご相談ください。

  

国税庁ホームページ

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし


電子申告、大きく義務化の方向へ

      平成30年度税制改正大綱(平成29年12月22日閣議決定)によると、資本金の額が1億円を超える大法人は、法人税・消費税・法人住民税等についての電子申告が義務化され、電子申告がなされない場合には、無申告として取り扱われることとなりました。(平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用)

 また個人についても、義務化ということではありませんが、所得税の65万円の青色申告特別控除が55万円に引き下げられることとなりますが、電子申告を行っているか又は電子帳簿を保存している場合にかぎり、65万円の控除が維持されることとなり、電子申告および電子帳簿保存に大きなインセンティブを与える内容の改正が行われております。(平成32年分以後の所得税について適用)

 このような行政手続の電子化の大きな流れは、今後も変わることはないものと思われます。

 当事務所は早くから、電子申告・電子帳簿保存に熱心に取り組み、ほぼ完全対応している状況にあります。電子申告でお困りのお客様は、是非当事務所にご相談ください。

国税庁ホームページ

大法人の電子申告の義務化の概要について

大法人についてe-Taxが義務化されます!!

青色申告特別控除額、基礎控除額が変わります!!

国税庁事務運営指針 


消費税、軽減税率制度実施とインボイス制度導入へ

    平成31年(2019年)10月1日から消費税の税率が8%から10%に引き上げられるのは皆様よくご承知のことと思います。しかしながらそこで忘れがちなのが、飲食料品や新聞などは10%の消費税率が適用されず、税率が8%に据え置かれる「軽減税率制度」が同時に実施されることです。

 軽減税率制度が実施されると、事業者の事務負担はこれまでより重くなります。まず、消費税の仕入税額控除として「区分記載請求書等保存方式」といって、税率ごとに区分した請求書を保管することが仕入れ税額控除の要件となるため、税率ごとに区分した請求書を発行することが顧客から求められることになります。そこで販売管理システム等の改訂が必要になってきます。また消費税の仕入税額控除を受けるためには、「区分記載請求書」を保存するだけでなく、税率ごとに区分して仕訳入力を行わなければなりません。(参考:国税庁ホームページ 平成28年4月 消費税の軽減税率制度が実施されます

 さらに平成35年(2023年)10月1日からは、消費税の仕入税額控除方式として「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されることになっており、事業者の事務負担はさらに重くなることになります。すなわち税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入れ税額控除の要件となるので、課税事業者はまず税務署に登録申請を行って、登録を受けなければなりません。登録を受けなければ、皆様の発行する請求書は仕入税額控除の対象とならないため、顧客に迷惑がかかってしまますので、申請をしないわけにはいきません。登録を受けた後は「適格請求書」を発行できますが、それは10%の標準税率と8%の軽減税率を区分したものでなければならないのは軽減税率実施当初と同様です。また「適格請求書」の控えをきちんと保管しておかなければならないことになります。逆の立場で、仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」を保存するだけでなく、税率ごとに区分して仕訳入力をしなければなないことは、軽減税率導入当初と同様になります。(参考:国税庁ホームページ 平成30年4月 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます

 いずれにしても消費税の対応には専門家の助けが必要となります。当事務所までお気軽にご相談ください。


日本商工会議所ホームページ

中小企業のための消費税軽減税率導入と消費税転稼対策

財務省ホームページ

消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について

中小企業庁

軽減税率対策補助金ホームページ

国税庁ホームページ

平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。

よくわかる消費税軽減税率制度

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)

 

かわら版

特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失に係る純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除の特例の創設 令和6年2月号

相続・事業承継の税制改正 令和6年1月号 

金融事業者による顧客本位の業務運営 令和3年4月1日号.pdf

~「Zoom疲れ」~ ~ビデオ会議の負担軽減を考える~令和3年3月15日号.pdf

株式にも風穴! 令和3年3月1日号.pdf

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達障害について 令和3年2月1日号.pdf

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手作りで10則を作って、社内を活性化する。 令和3年1月1日号.pdf

インボイス制度について 令和2年12月15日号.pdf

長期修繕計画の必要性 令和2年12月1日号.pdf

Go To Travel キャンペーンで旅行消費額の回復なるか? 令和2年11月15日号.pdf

中小企業のM&Aの費用について 令和2年11月1日号.pdf

稲森和夫氏の「不況を乗り切る5つの方策」の実践 令和2年10月15日号.pdf

自己資本の大切さ 令和2年10月1日号.pdf

アフターコロナを生き残れ 令和2年9月15日号.pdf

不動産取得税について 令和2年9月1日号.pdf

新型コロナウィルス蔓延と中小企業財務、税務への影響 令和2年8月15日号.pdf

マイナポイント制度について 令和2年8月1日号.pdf

You Tube等 動画作成について.pdf

我が国の寄附金税制を考える 令和2年7月1日号.pdf

歳を取ってからの引っ越しと税金 令和2年6月15日号.pdf

非上場株式の時価に関する問題 令和2年6月1日号.pdf

未来のAIは我々の味方それとも敵? 令和2年5月15日号.pdf

「アジャイル型」組織について 令和2年5月1日号.pdf

税務支援のあり方について 令和2年4月15日号.pdf

公認会計士監査の動向 令和2年4月1日号.pdf

事業成功のもとは知恵・才覚・勤勉 令和2年3月15日号.pdf

公益法人激動の時代 令和2年3月1日号.pdf

社会保険料の算定期間と繁忙期が重なったら 令和2年2月15日号.pdf

森林環境税および森林環境譲与税の創設 令和2年2月1日号.pdf

シリコンバレー視察旅行 令和2年1月15日号.pdf

令和2年は、中小企業のRPA活用元年 令和2年1月1日号.pdf

副産物の効用 令和元年12月15日号.pdf

助成金、活用していますか??? 令和元年12月1日号.pdf

シェアリングエコノミー促進の問題点 令和元年11月15日号pdf.

消費税改正に思う 令和元年11月1日号.pdf

おせっかいなクリーニング屋 令和元年10月15日号.pdf

相続対策としての家族信託の活用 令和元年10月1日号.pdf

ラグビーワールドカップ 令和元年9月15日.pdf

新築マンション土地代と公示地価・基準地価との乖離 令和元年9月1日号.pdf

改正消費税 税率引上げへの対応 役務提供に関して 令和元年8月15日号.pdf

マイナンバーカードで確定申告での医療費控除が簡単に 令和元年8月1日号.pdf

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事業承継の失敗から22年。新たな黄金期を迎える明治大学ラグビー部  平成31年2月15日号.pdf

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我が国のキャッシュレス決済の動向 平成30年11月1日号.pdf

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2つの最高裁判決 平成30年9月15日号.pdf

無人化を目指せRPA 平成30年9月1日号.pdf

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相続時精算課税制度に注意を! 平成30年7月15日号.pdf

働き方 平成30年7月1日号.pdf

人手不足 平成30年6月15日号.pdf

国税庁潜入記 平成30年6月1日号.pdf

青色申告特別控除の改正(ICTの活用促進) 平成30年5月15日号.pdf

オリンピックと報奨金と課税関係 平成30年5月1日号.pdf

来年に開催が迫ったラグビーワールドカップ 平成30年4月15日号.pdf

所得拡大促進税制の改正と中小企業への影響 平成30年4月1日号.pdf

平成30年税制改正の特徴 平成30年3月15日号.pdf

10年間の特例として事業承継税制が抜本的に拡充される 平成30年3月1日号.pdf

非課税株式投資比較 平成30年2月1日号.pdf

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中国人の一部が何故かように裕福か 平成30年1月1日号.pdf

内部留保について考える 平成29年12月15日号.pdf

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103万円と130万円の壁 交通費・通勤費は? 平成29年11月15日号.pdf

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【固定資産税】と【空き家】問題 平成29年10月15日号.pdf

未来投資戦略2017の読み方 平成29年10月1日号.pdf

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災害により住宅や家財などに損害を受けた個人の税金 平成29年9月1日号.pdf

監査報告書における「意見不表明」 平成29年8月15日号.pdf

「入札談合・価格カルテル」と「課徴金減免制度」 平成29年8月1日号.pdf

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相続かわら版

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遺言書と遺産分割協議書との関係~遺産分割協議書とはどういう書類でしょうか~ 令和2年8月10日号.pdf

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デジタル遺品について~スマホのパスワードがわからない~ 令和2年6月10日号.pd

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相続税の申告~忘れていませんか 相続時精算課税~ 令和2年3月10日号.pdf

配偶者居住権の創設 令和2年2月10日号.pdf

遺留分侵害への対応で思わぬ課税が 令和2年1月10日号.pdf

相続税の申告と税務調査 令和元年12月10日号.pdf

配偶者居住権(新設)について~2020年4月より、相続を取り巻く環境が大きく変わります~.pdf

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空き家に係る3,000万円の特別控除ーその適用範囲改正ー平成31年2月10日号.pdf

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原理・原則の大切さを痛感させてくれた苦い経験 平成30年11月10日号.pdf

民事信託 平成30年10月10日号.pd

平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置(手続) 平成30年9月10日号.pdf

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事業承継に当たって、前経営者と後継者に考えて頂きたい3つの事 平成29年12月10日号.pdf

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預貯金も遺産分割の対象に 平成29年1月10日号.pdf

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法的に有効な遺言 平成28年11月10日号.pdf

最近の相続事情 相続争いをなくすには 平成28年9月10日号.pdf

住宅ローンと団体信用生命保険 平成28年8月10日号.pdf

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空き家対策特別措置法 平成28年6月10月号.pdf

葬式費用は誰が負担するのか 平成28年5月10日号.pdf

翌月巡回監査率80%超達成の表彰を受けました!

当事務所が所属するTKC全国会より、平成21年度翌月巡回監査率80%超達成の表彰を受けました!

「TKC戦略経営者ローン」 サービス開始!

TKCが東京三菱銀行と提携しました。「TKC戦略経営者ローン」は、関与先企業が借入申込に必要なデータを作成し、TKCイントラネットを経由して当事務所に送信します。当事務所にて融資審査に必要な決算書等のデータを準備し、借入申込先(銀行)に送信します。

これにより、迅速に融資を受けることを可能としたサービスです。お申込みは当事務所へお問合せください。

就職情報サイト「TKCふるさと求人情報」がサービス拡大!

株式会社TKCとTKC全国会に参加する全国8,000名の税理士・公認会計士の協力の下に、TKC全国会ホームページ(http://www.tkcnf.or.jp/)に就職情報サイト「TKCふるさと求人情報」を公開します。当事務所の関与先企業様は、無料で登録できますので、お気軽に担当者までご相談ください。

企業黒字化支援
連結納税・連結会計対策
相続対策
ダスキン標準会計
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平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。

社会福祉法人の経営改善を支援します

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経営者オススメ情報≪毎月更新≫
【中小企業基盤整備機構】J-Net21特集「4月から、SNSを開始・活用してみませんか?」を掲載しました
【中小企業基盤整備機構】「海外市場に精通した専門家によるアドバイス事業」公募開始の通知登録について
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