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公益法人会計データベース

平成20年12月施行の「新公益法人会計基準(平成20年)」に完全準拠しています

新制度移行後の法人が直面する課題に対応するため、当システムの利用を通じて新会計基準の会計・決算、行政への報告、「認定基準適合と自立運営」に向け、継続してご支援します。

<公益法人会計データベース フルメニュー>

公益法人会計データベース・フルメニュー

公益法人会計データベースの特長

公益法人会計データベースの特長1

会計伝票入力時に、資金収支仕訳を自動計上し、「収支計算書」を自動作成します。

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公益法人会計データベースの特長2

「収支計算書」、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」のそれぞれの整合性をチェックできます。

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公益法人会計データベースの特長3

事業別管理機能により、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」が作成できます。

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公益法人会計データベースの特長4

伺書など公益法人の業務フローに即した様々な機能が充実しています。

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公益法人会計データベースの特長5

事業別管理機能により、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」が作成できます。

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収支計算書の自動作成

新公益法人会計基準および税法に準拠

  1. 新公益法人会計基準に完全に準拠した「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「財務諸表等の注記」を作成できます。
  2. 補助簿として作成が求められる「基本財産台帳」および「特定資産台帳」の作成機能を搭載しています。
  3. 複数税率に対応しており、将来の消費税法改正への備えも万全です。また、消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件(消費税法第30条)を満たした会計帳簿を作成できます。

仕訳入力時に収支計算書を作成するための仕訳を自動作成

会計伝票入力

会計伝票入力時に、資金収支仕訳を自動計上し、「収支計算書」を自動作成します。

計算書類の整合性チェック機能

「月次の資金残高」および「正味財産期末残高」について帳表間の整合性をチェック

資金残高のチェック

資金残高のチェック

正味財産期末残高のチェック
正味財産期末残高のチェック

事業別管理機能、プロジェクト別管理機能

事業別管理機能

事業別管理機能

事業を含む会計区分を組織体系として登録することにより、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」が作成できます。

プロジェクト管理機能

プロジェクト管理機能

会計期間にとらわれず、任意の期間に発生した支出額の管理が可能となります。研究会、審議会、展示会、イベントまたは“○○記念事業”といった事業を通常の会計期間とは別に、事業が設置されている期間で管理したい場合に利用できます。

共通費用の配賦仕訳の自動計上

認定法施行規則第13条、第19条および公益認定等ガイドラインⅠ-7.(1)で求められる「共通費用の配賦」を行うことができます。

主な機能は次の通りです。

  • 配賦基準の登録機能
  • 配賦額の計算機能
  • 配賦計算表の作成機能
  • 配賦仕訳の自動計上機能
  • 配賦処理の取り消し機能

共通費の配賦
共通費の配賦
配賦後残高の確認

配賦後残高の確認

伺書など業務フローに即した機能

伺書の作成機能

公益法人の業務フローに即した伺書を作成する機能を搭載しています。

伺書の入力

伺書の入力

伺書の決済

伺書の決済

担当者ごとのアクセス権限設定

担当者ごとのアクセス権限設定

担当者ごとに業務メニューの使用権限を付与する機能が搭載されていますので、伺書を参照できる担当者を制限するなどのセキュリティ対策が可能です。

「総合振込依頼書」の作成

「総合振込依頼書」の作成

「TKCインターネットバンキング連動システム」と連動し、「総合振込依頼書」を、全銀協フォーマット形式のデータとして作成することができます。

当事務所の導入・運用サポート

導 入したその日から稼働

システム導入から運用開始までに必要なセットアップ作業は、当事務所が実施します。
貴法人への納品と同時に、日常のオペレーションを開始することができます。

専門家がマスターをセットアップ

当事務所の専門スタッフ(OAコンサルタント)が、貴法人の処理方式や管理目的に合わせて、公益法人会計データベースの立ち上げ(マスターのセットアップ等)をきめ細かく実施します。

継続したサポートを実施

当システムは、ご利用範囲の拡張を段階的に進められます。
このため、システムの運用に関するコンサルティングを当事務所が継続して実施します。

企業黒字化支援
連結納税・連結会計対策
相続対策
ダスキン標準会計
資金調達
建設業許可申請
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平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。

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