公益法人会計データベースは、公益法人会計基準および税法に完全準拠し、予算・事業別管理、決算までトータルに対応した財務会計システムです。
<公益法人会計データベース フルメニュー>
会計伝票入力時に、資金収支仕訳を自動計上し、「収支計算書」を自動作成します。
資金残高のチェック
事業を含む会計区分を組織体系として登録することにより、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」が作成できます。
会計期間にとらわれず、任意の期間に発生した支出額の管理が可能となります。研究会、審議会、展示会、イベントまたは“○○記念事業”といった事業を通常の会計期間とは別に、事業が設置されている期間で管理したい場合に利用できます。
認定法施行規則第13条、第19条および公益認定等ガイドラインⅠ-7.(1)で求められる「共通費用の配賦」を行うことができます。
主な機能は次の通りです。
配賦後残高の確認
公益法人の業務フローに即した伺書を作成する機能を搭載しています。
伺書の入力
伺書の決済
担当者ごとに業務メニューの使用権限を付与する機能が搭載されていますので、伺書を参照できる担当者を制限するなどのセキュリティ対策が可能です。
「TKCインターネットバンキング連動システム」と連動し、「総合振込依頼書」を、全銀協フォーマット形式のデータとして作成することができます。
システム導入から運用開始までに必要なセットアップ作業は、当事務所が実施します。
貴法人への納品と同時に、日常のオペレーションを開始することができます。
当事務所の専門スタッフ(OAコンサルタント)が、貴法人の処理方式や管理目的に合わせて、公益法人会計データベースの立ち上げ(マスターのセットアップ等)をきめ細かく実施します。
当システムは、ご利用範囲の拡張を段階的に進められます。
このため、システムの運用に関するコンサルティングを当事務所が継続して実施します。
平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。
当事務所はTKC社会福祉法人経営研究会会員です。
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5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
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消費税転嫁拒否取り締まりの実態
■税務Q&A≪毎週更新≫
【所得税 譲渡所得 その他】未分割の相続財産から生ずる不動産所得の帰属
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東京税理士会所属 |
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