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事務所紹介

所長挨拶

唐澤会計事務所は、昭和43年に会計事務所としての一歩を踏み出しました。

当時はお客様から如何に信頼して頂けるか、よく悩み、お客様から教わることも多く御座いました。

今では多くのお客様からお声を掛けて頂けるまでになりましたが、初心を忘れず「お客様第一主義」の精神を胸に、持てる力全てを提供しており、上場会社の子会社も受嘱させて頂いた機会もございます。

所長経歴

平成26年9月 公認会計士登録(第32969号)

平成26年11月 税理士登録(第128510号)

平成26年12月 TKC全国会入会

平成27年2月 行政書士登録(第15080193号)

平成27年5月 経営革新等支援機関認定(関財金1第362号・20150512関東第2号による)

平成28年9月 登録政治資金監査人登録(第5139号・研修終了年月日平成29年7月21日)

所属団体・資格・論文・著書など

□日本公認会計士協会東京会三多摩会所属

□東京税理士会武蔵野支部所属

□TKC全国会所属

優和会計人グループ所属


□ 公認会計士
□ 税理士
□ 行政書士


□日本公認会計士協会 公会計協議会 社会保障部会部会員

□日本公認会計士協会 公会計協議会 地方公共団体会計・監査部会部会員

□日本公認会計士協会 税務業務部会部会員

□公認会計士清風会 副代表世話人(平成27年8月~現任)

□優和会計人グループ 理事

□小金井市指定管理者選定委員会委員(平成30年5月~現任)



当事務所は育児休業取得者に対する、中小企業子育て支援制度を積極的に活用しております。

一般事業主行動計画の策定にあたり、次の事項を定める


1目的:社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2計画期間: 平成22年10月5日~平成30年3月31日迄の期間

<具体的な内容>

(1)目標 行動計画期間までに3才未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

対策 平成22年11月、制度の導入。周知。

(2)目標 平成23年2月までに所定外労働を削減するためノー残業デーを設定し、実施する。

対策 平成22年11月、ノー残業デーの開始後、月2日実施出来るよう、
仕事の段取りをし、平成23年2月実施する。

企業黒字化支援
連結納税・連結会計対策
相続対策
ダスキン標準会計
資金調達
建設業許可申請
経営改善計画
経営革新等支援機関

お知らせ

平成28年5月18日ホームページをリニューアルしました。

社会福祉法人の経営改善を支援します

当事務所はTKC社会福祉法人経営研究会会員です。

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